インドネシア政府は、ネット上のいじめや詐欺などから子どもを守るため、16歳未満のSNS利用を規制する方針を明らかにした。通信デジタル省は6日、X(旧Twitter)やInstagram、TikTokなどのアカウント開設を禁止すると発表。対象となるアカウントは28日から段階的に停止される。
今回の措置は、子どものデジタル依存やオンライン詐欺、ネットいじめといった深刻な問題への対策として打ち出された。政府は「子どもを守る責任はSNS運営企業にもある」と強調し、保護者だけに負担を押し付けない姿勢を示している。
この動きはインドネシアに限ったものではない。オーストラリアではすでに16歳未満のSNS利用を禁止する世界初の法律が施行されており、スペインやマレーシアなどでも同様の規制導入が進んでいる。
一方で、表現の自由や教育への影響を懸念する声もあり、今後は規制の実効性とバランスが大きな焦点となる。デジタル社会における子ども保護のあり方が、世界規模で問われる時代に突入した。



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