パレスチナ自治区ガザの治安維持を担う「国際安定化部隊（ISF）」への派遣を表明していたインドネシアが、計画の延期を決定した。プラボウォ・スビアント大統領は声明で「現在は保留状態」と明言し、中東情勢の悪化が主な理由だと説明した。
背景には、アメリカ合衆国とイスラエルによるイランへの攻撃を含む戦闘の拡大がある。これにより、ガザの暫定統治機関「平和評議会」に関する協議もすべて停止された。
インドネシアは当初、ISF最大規模となる約8000人の派遣を予定しており、副司令官ポストも担う予定だった。しかし、現地での戦闘激化により自国兵士の安全が懸念され、国内でも反発が強まっていた。特にイスラム団体からは派遣の中断を求める声が上がっていた。
また、派遣には対米関係や関税交渉を有利に進める政治的意図も指摘されていたが、政府は「国益最優先」の姿勢に転換。シャフリィ国防相も「状況を慎重に見極める」と述べ、即時派遣には慎重な立場を示している。
今回の延期により、ガザの復興計画にも遅れが出る可能性が高まっている。中東情勢の行方が、インドネシアの外交・安全保障戦略を大きく左右する局面となっている。
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