日本の通信大手5社、NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンク、楽天モバイルは3月18日、非常時向けローミングサービス「JAPANローミング」を4月1日から導入すると発表した。通信障害や災害時でも“つながる社会”を実現する画期的な取り組みとして注目を集めている。
このサービスは、自社ネットワークが利用できなくなった場合でも、他社の回線を一時的に利用できる仕組みだ。例えば、ドコモで大規模障害が発生した場合でも、auやソフトバンク、楽天の回線を通じて通信が可能となる。これにより、災害時の情報格差や孤立リスクの軽減が期待されている。
提供方式は2種類。「フルローミング方式」では、音声通話・SMS・データ通信(最大300kbps)が利用可能となり、日常に近い通信環境が確保される。一方、「緊急通報のみ方式」では110番や119番などの緊急通報に限定されるが、最低限の命綱として機能する。
フルローミング対応端末では自動接続され、画面には「JPN-ROAM」と表示される。2026年春以降の新機種から順次対応予定で、既存端末については各社が個別に対応を案内する。
日本の通信インフラは新たなフェーズへ。災害大国日本において、この取り組みは“通信の最後の砦”として大きな意味を持つ。



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