【極秘合意】日米が原油共同備蓄へ！高市×トランプ会談でエネルギー戦略が激変

日本と米国の両政府が、日本の投資を活用して米国産原油の増産を進め、その増産分を日本で共同備蓄する新たなエネルギー協力に向け最終調整に入ったことが明らかになった。米時間19日にワシントンで予定される高市早苗首相とドナルド・トランプ大統領の首脳会談に合わせて正式合意される見通しだ。

今回の動きの背景には、ホルムズ海峡の事実上封鎖による原油価格の急騰がある。中東依存度が約9割に達する日本にとって、調達先の多角化は喫緊の課題となっており、エネルギー安全保障の転換点となる可能性がある。

投資は、日米関税交渉で合意された約5500億ドル（約87兆円）の対米投資の一環として位置付けられる。具体的な投資先としてはアラスカ油田が有力視されており、米本土のシェール油田も候補に挙がっている。特にアラスカから日本への輸送は太平洋ルートで完結し、中東ルートより約1週間短縮できる点が大きなメリットだ。

米国側にとっても、アラスカ産原油の新たな輸出先確保は重要課題となっている。現在は国内供給が中心だが、日本向け輸出が本格化すれば需給構造にも変化が生じる見込みだ。

この日米協力は、単なるエネルギー取引にとどまらず、地政学リスクへの対抗策としても注目される。世界の原油市場と日米関係の両方に影響を与える大型戦略として、今後の展開に大きな関心が集まっている。