インドネシア、ガザ派遣を保留　中東情勢悪化で計画停止

インドネシア政府は15日、パレスチナ自治区ガザへの部隊派遣計画を保留すると発表した。米国やイスラエルによるイラン攻撃の影響で中東情勢が悪化していることが理由とされる。

政府は声明で、トランプ氏主導で設立された「平和評議会」に関する協議もすべて停止していると明らかにした。プラボウォ大統領は2月、ワシントンで開かれた会合で、ガザの停戦維持を目的とする「国際安定化部隊（ISF）」に約8000人の部隊を派遣する意向を示していた。

インドネシアは世界最大のイスラム人口を抱える国であり、パレスチナ問題への関心が高い。しかし、現地の安全保障環境の悪化により、今回の派遣計画は見直しを余儀なくされた形となった。今後の中東情勢の動向が、再開の判断に大きく影響するとみられる。