玉木代表が高市首相と初論戦　住民税控除や消費税ゼロ巡り応酬

国民民主党の玉木雄一郎代表は25日の衆院代表質問で、衆院選後初めて高市早苗首相と本格的な論戦を交わした。玉木氏は、所得税の課税最低ライン引き上げに加え、住民税の控除額もインフレに連動して拡充しなければ国民の手取りは増えないと主張。衆院選公約に掲げた住民税控除額の178万円までの引き上げを求めた。

これに対し首相は、地方財政への影響を踏まえて「検討していく」と述べるにとどまり、明確な方針は示さなかった。玉木氏が提案する教育国債の発行についても、従来通り前向きに検討するとの答弁を繰り返した。

さらに首相が意欲を示す食料品の消費税率ゼロについて、玉木氏は税率が三つに分かれ制度が複雑化する点や、2年後に元に戻せるのかといった問題点を指摘し、政権との差別化を図った。首相は超党派による国民会議で議論すると述べ、直接的な回答は避けた。衆院選後に巨大与党が誕生する中、国民民主の存在感が問われている。